それにちなんで、２月２２日行政書士記念日テレビCMが全国放送！

●２月１５日(月）朝５時３０分～８時３０分「みのもんたの朝ズバッ！」の番組内に、３０秒スポットCMを１回放送

●２月１７日（水）夜９時００分～９時５４分水曜劇場「赤かぶ検事～京都篇～」の番組内に、３０秒スポットCMを１回放送

下記CM動画をご参照下さい。

CM.wmv

　つきましては移転後当会に対するご用命ご連絡はすべて新事務局までお願いいたしたくご案内申し上げます。なお、電話・FAXはこれまでどおりとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今後とも宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県行政書士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒680-0845　鳥取県鳥取市富安2丁目159番地　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久本ビル5階

　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：（0857）24-2744

　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：（0857）24-8502

お正月から始まった連載「市民のための著作権講座」も今回でいよいよ最後となりました。

「どうして１３回などと中途半端な回数で仕舞いにするのだ！」

とのお叱りの声も無く、これまでつたない文章にお付き合いいただきました読者の皆様方のご支援に厚く御礼を申し上げ、「市民のための著作権講座」予定終了でございます。ありがとうございました。

20 著作権等侵害者への民事請求
 

「著作者人格権」「実演家人格権」を侵害された場合は、受けた精神的苦痛に対する損害賠償を請求する事になります。（民法710条）
「著作権（財産権）」「実演家等の権利の内の財産権」「出版権」を　誰かの故意・過失によって侵害された場合は、権利者はそれによって生じた財産上の損害の賠償を求める事が出来ます。（「不法行為」に基づ〔損害賠償請求権・民法709条〕
又、誰かの侵害行為によって侵害者が不当に利得を得ていれば（例え侵害者が自分が侵害行為をしている事を知らなくても）それを返還せよと求める事が出来ます。〔不当利得返還請求権・民法703条・704条〕

（侵害者が侵害したという事を知らないときは請求を受けたときに現存する利益額を、知っていたときは 不当に得た利益全部に利息を加算した額を請求出来ます。）
※　被害者は、どちらでも 証明し易い方を選択して、請求する事が出来ます。）

21　終わりに

「ほんの 触りの積もり」で書き始めたこの原稿でしたが、書いていく内に「あれも、これも」という事で、結構なボリュームになってしまいました。
それでも、「著作権の存続期間（保護期間）」や、「著作権条約」、「ＪＡＳＲＡＣ（社団法人日本音楽著作権協会）」などの「著作権等管理事業法」に基づく管理事業者の話には、全く触れませんでしたし、「権利制限規定」は、わずか２つだけの紹介にとどめました。
各回のお話についても、勿論本稿に書き切れなかった事が　沢山あります。
著作権を巡る争い（解釈）について、「限界事例」では、裁判所の判断（判例）が、実務の解釈を左右するという部分が大きいです。
裁判官でも厄介な「知的財産権」の裁判は、近年東京高裁に精鋭を集めた「知的財産高等裁判所」が置かれ、控訴事件は専らそこで取り扱うという風にもなっています。
このＨＰを読まれた皆さんが、「（広義の）著作権」に関心を持たれ、「知的財産は尊重すべき財産だ」という事を知っていただき、又　利用には注意を要する事を知っていただけたら幸いです。

「著作物の利用契約書」や「著作権登録申請書」等の作成・相談は、行政書士法に規定された行政書士の業務です。

何かありましたら、我々行政書士に 気軽に相談してみてください。

19 著作権等侵害の罰則

（ⅰ）「著作権（財産権）」「実演家等の権利の内の財産権」「出版権」の侵害に対しては、「10年以下の懲役」若しくは「1000万円以下の罰金」（又はこれらの両方を科す。）とされています。法人による侵害の場合は、「５億円以下の罰金」とされています。
但し、「無許諾である」という事は客観的には分からないし、権利者が罪を問う意思が無い場合まで刑罰を与えるのは適当でないので、被害者（権利者）の告訴が無ければ罪に問えない「親告罪」とされています。

（ⅱ）以下の（あ）～（え）の場合は、「５年以下の懲役」若しくは「500万円以下の罰金」（又はこれらの両方を科す。）とされています。〔親告罪〕 

（ⅲ）著作者が亡くなった後に、その著作物の内容を勝手に変えたり、著作者名を変えてしまう事に対しては、「500万円以下の罰金」とされています。〔これは、誰の告訴・告発が無くても罪を科す事が出来る「非親告罪」です。〕

（ⅳ）以下の（あ）～（お）の場合は、「３年以下の懲役」若しくは「300万円以下の罰金」（又はこれらの両方を科す。）とされています。〔（あ）（い）は非親告罪、（う）（え）（お）は 親告罪です。〕

（あ）著作物のコピー防御機能を解除する事を目的とした機器・プログラムの頒布・製造・輸入・所持・公衆送信・送信可能化
（い）著作物のコピー防御機能を解除を業として行なった者
（う）「権利管理情報」（「電子透かし」等により、著作物･実演等の複製物に付された著作物など･権利者・利用条件等の情報）を不正に付加・削除・変更する事
（え）不正に付加・削除・変更された「権利管理情報」が付されている著作物･実演等の複製物の　頒布・製造・輸入・所持・公衆送信・送信可能化
（お）国内で市販されているものと同一の市販用ＣＤ等を市販してはならないものと知りつつ、輸入・販売・配布・そのために所持する事

（ⅴ）著作者名を偽って著作物を頒布する事に対しては、「１年以下の懲役」若しくは「100万円以下の罰金」（又はこれらの両方を科す。）とされています。〔非親告罪〕

（ⅵ）原盤供給契約によるレコードを複製・頒布する事は、「１年以下の懲役」若しくは「100万円以下の罰金」（又はこれらの両方を科す。）とされています。〔親告罪〕

・・・次回は最終回「著作権等侵害者への民事請求」を解説いたします。掲載予定：5月12日頃（よい連休をお過ごし下さい！）

18 例外としての無断使用

「著作権（財産権）」も、「公共の福祉」「他人の権利との衡平」の観点から、「権利制限規定」と呼ばれる規定が設けられており、一定の要件を満たす場合には、権利者の許諾を受けずに他人の著作物を利用する事が出来る場合があります。 

この「権利制限規定」は、結構沢山存在し（著作権法の条項の数で言うと31条項にのぼり）、網羅的に紹介するのは 煩雑に過ぎるので、ここでは、代表的な２つを紹介する事とします。

下記の（あ）～（え）の要件を全部満たす場合には、例外としての無断複製が出来ます。

（あ）家庭内などの限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用する事

（い）使用する本人がコピーする事

（う）誰でも使える状態で設置してあるダビング装置など（当分の間は、コインコピーなど「文献複写のためにのみ用いるもの」を除く）を用いない事

（え）コピープロテクションを解除し（又は他人によって解除されている事を知りながら）複成するものでない事

なお、著作権法施行令で定めるデジタル方式の録音・録画機器・媒体を用いて複製する場合（例えば、ＣＤをＭＤに落とす場合）は、上記の要件を満たす場合であっても、「著作権（財産権）」を有する者に「補償金」を支払うべき事とされています。（著作権法30条2項）

この徴収を直接一般ユーザーに対して直接行う事は事実上不可能なので、デジタル機器及びＭＤ等のメディアの売価に「補償金」が上乗せされて売られ、「指定管理団体」がそれを受け取り、定められたルールに従って、各権利者に分配されています。

（従って、皆さんが直接「補償金」をどこぞへ納付しなければならないという事はありません。）

（ⅱ）「非営利かつ無料」の場合の「上演」「演奏」「口述」「上映」〔著作権法38条1項〕

下記の（あ）～（か）の要件を全部満たす場合には、例外としての無断利用（公衆に向けて音楽を演奏したり、歌を歌ったり、コンサートのＤＶＤを上映したりする事）が出来ます。

（あ）「上演」「演奏」「口述」「上映」の何れかである事

〔合唱を複製（ＣＤに録音）して公衆に譲渡する事や、公衆送信（インターネット上に　ＨＰに載せて合奏を公開する事）は、許諾無しには出来ません。〕

（い）既に公表されている著作物である事

（う）営利を目的としていない事

〔企業が宣伝のためにコンサートをする場合は駄目です。〕

（え）聴衆・観衆から料金等を受けない事

（お）出演者等が無報酬である事

（か）慣行があるときは「出所の明示」（誰それの作詞・作曲・編曲である事の表示）をする事

・・・次回は「著作権等侵害の罰則」を解説いたします。掲載予定：4月28日頃

17 著作権登録制度
 

「著作権（財産権）」の譲渡を受ける場合に、著作権法77条は、相続その他の一般承継によるものを除き、著作権の移転・処分の制限（差押・仮差押・仮処分）・質権（担保として他人に差し入れる事）は、「登録」しなければ、第三者に対抗することができない」と定めています。
「対抗できない」とは、著作者から或る著作物について「著作権（財産権）」を譲受た者が複数いる場合（二重に譲渡が行われた場合）に、時間的に先に譲受けを受けた（著作者と譲渡契約を結んだ）者でも、後から契約し先に「文化庁長官が著作権登録原簿に記載して行う」（著作権法78条1項）登録を受けた者がいれば、「自分の権利だ」と言えない（先に登録を受けた者の勝ちである）という制度です。（「著作隣接権の内の財産権」についても、同様です。）

小室容疑者は、レコード制作会社に　自分の音楽の「著作権（財産権）」を譲渡し、その後自分が関係する別の会社にその音楽の「著作権（財産権）」の移転の登録をし、さらに　被害者の男性に「自分の楽曲全部を10億円で譲渡する」と持ち掛け、前金として5億円を騙し取ったと報じられています。
マスコミの論調は、『登録制度を悪用した』と表現しているようです。
家を買うのに売主が所有者かどうか、抵当権が設定されていないかどうか、登記簿を確認しないで買う人はいない（不動産の売買においては、関係者が一同に会し、買主への所有権移転登記・現在付いている抵当権抹消登記が出来る書類がそろっている事を司法書士さんが確認し、それと引き換えに買主がお金を渡して決済し、司法書士さんがその足で法務局に走って行って買主名義に登記してしまう）のと同様な事だと思います。
「業界では、互いに信用して、登録制度など利用されていなかった」という事のようですが、制度があれば、その制度に則って権利保全をしておかなければ、「法律上は、何を言っても駄目」という事になってしまいます。
なお、「プログラムの著作物」に関しては、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」5条1項により、文化庁長官の指定する公益法人（指定登録機関）に登録事務を行わせる事が出来るとされ、これを受けて、現在「財団法人ソフトウェア情報センター」が登録事務を行っています。
他に「登録」が出来るものとしては、無名・変名で公表された著作者が行う「実名の登録」「第一発行年月日の登録」、公表されないプログラムの著作者が行う「創作年月日の登録」、本稿「2 知的財産権とは」で紹介した「出版権の設定等の登録」があります。

・・・次回は「例外としての無断使用」を解説いたします。掲載予定：4月21日頃

16 著作権の譲渡

単にお金を払って或る人に「会社の社歌を作詞・作曲してもらった」場合には、その歌詞・旋律の「著作者の権利」（「著作者人格」及び「著作権（財産権）」）は、作詞家・作曲家に帰属します。

その社歌をＴＶＣＭとして流せば、作詞家･作曲家の「公衆送信権」の侵害となりますし、消費者へのプレゼント用としてＣＤを作って公衆にばら撒けば「複製権」「譲渡権」の侵害となります。

又、その社歌を編曲（アレンジ）したり　替え歌を作ってＴＶＣＭに利用すれば、「二次的著作物の創作権」の侵害にも　なります。

そこで、（著作者が同意すれば）発注者側が、最初から「著作権（財産権）の譲渡」を受けてしまうという方法があります。

「著作権（財産権）」も　財産権であるので、著作者が自由にその全部又は一部に付き売買・贈与等の処分をする事が出来ます。（著作権法61条1項） 

その場合に、著作権法61条2項は、「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」と規定しています。

従って、「著作権（財産権）」の全部の譲り受けをするためには、譲渡契約書に　「著作権法27条の権利（二次的著作物の創作権／27条の条文の見出しでは翻訳権、翻案権等）及び28条の権利（二次的著作物の利用権）も譲渡した」旨を明記しておかないと、これらの権利は譲渡されなかったものと判断されてしまうという事が起こりますから注意が必要です。

（なお、「著作者人格権」は、譲渡の対象にする事が不可能な権利で、発注者側が「著作権（財産権）」の全ての譲渡を受けたとしても、「著作者人格権」は著作者に残ります。

そうすると、「同一性保持権」は著作者に残るので、著作者は「その著作物を　アレンジするな」と言える事になりますが、「譲渡人（著作者）は、著作権譲受人の行為に対して　著作者人格権を行使しない」という契約を締結しておく事が　多いようです。）

・・・次回は「著作権登録制度」を解説いたします。掲載予定：4月7日頃

（予定を大幅に（３週間）遅延いたしました・・・）

15 他人の著作物の利用  ～使用許諾契約・裁定による利用～

今まで述べて来たように、他人の著作物・実演・レコード・放送・有線放送を利用する場合に、その無断利用が「著作権（財産権）」や（著作隣接権の内の）「財産権」の侵害となる場合には、事前に権利を有する者の許諾を得る必要があります。 

なお、その場合に、利用の対価（許諾料・使用料・利用料）の支払いが条件とされれば、その条件を呑まなければ、原則として　利用出来ません。

また、「どうも　あなたは　気に入らないから、利用する事は認められない」と言われた場合は、（説得出来なければ）原則として　利用を諦めるしか　ありません。

（許諾を得ずして　不正に利用した場合の　民事上・刑事上の制裁は、後述します。）

又、「報酬請求権」に　とどまる場合も、事後に思い掛けない額の利用料を請求される事だって考えられます。

そこで、事前に　著作者等　権利を有する者全員と利用許諾契約を締結する事が必要です。

その場合には、（何の契約でもそうですが、）契約の内容・条項が、明確で「誰が読んでも一通りの意味にしか読めない」（曖昧でない）ようにしておくのが理想です。 

ところで、著作者等　権利を有する者が誰であるかを調べ、探して、連絡をして、お願いして利用を認めてもらうのは、１００％　利用する側の責任です。

ところが、或る著作物の著作者が誰であるかは、「無方式主義」の建前から、「登録等をしてはじめて著作者としての権利が生じる（又は権利を他人に対抗＝主張出来る）という事ではない」ので、著名な作品であれば別として、調べようが無い（調べたが分からない）という場合も生じます。

そこで、著作権法67条1項は、「公表された著作物又は相当長期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払ってもその著作権者と連絡することができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。」と定めています。

・・・次回は「著作権の譲渡」を解説いたします。掲載予定：3月31日頃 

（またもや1週間遅延いたしましてあいすみません。）

14　著作隣接権　　③レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利

音楽は、作詞・作曲家が創作し、それを演奏家や歌手が「実演」するときにコンサートなどに出掛けて行けば、私たちはそれを鑑賞する事が出来ます。

しかし、「生の実演」に出掛けなくても、ＣＤ等のレコード、ＴＶ・ラジオ等の放送・有線放送を利用する事によって、いつでも気軽に　素晴らしい演奏家や歌手の「実演」する音楽の著作物を鑑賞する事が出来ます。 

そこで、「実演家」のほかに「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」にも著作権法上　著作物を世に「伝達した者」として、「著作隣接権」が与えられています。

「放送事業者」「有線放送事業者」にも、「人格権」はありません。　さらに「報酬請求権」もありません。認められているのは、「許諾権」だけで、（ⅰ）「複製権」、（ⅱ）「再放送権・有線放送権（再有線放送権・放送権）」、（ⅲ）「送信可能化権」、（ⅳ）「公の伝達権」です。
（「公の伝達権」とは、超大型テレビやオーロラビジョンなど特殊な拡大装置を使って、無断で公衆に見せる事をされない権利です。） 

・・・次回は「他人の著作物の利用」を解説いたします。掲載予定：3月10日頃 

 （西部地区）

日時：　平成２１年２月２５日（水）　午後２時～午後４時　＊

　　　　　　＊講座は１時間程度です。

場所：米子駅前サティ　４階会議室

（東部地区）

日時：　平成２１年２月２７日（金）　午後２時～午後４時　＊

　　　　　　＊講座は１時間程度です。

場所：　さざんか会館　第２会議室

なお、当日は電卓をご持参下さい。

12　著作隣接権　　①実演家の権利

音楽は、作詞・作曲家が創作しなければ　この世に生まれませんが、演奏家や歌手が音楽の著作物を「実演」して初めて、現実に私たちがそれを鑑賞する事が出来るようになります。

（「著作物を演じないが芸能的な性質を有するもの」の例としては、手品・曲芸・モノマネ等　が挙げられます。） 

実演家には、著作権法上　著作物を世に「伝達した者」として、「著作隣接権」が付与されており、著作者に類似の権利（「実演家人格権」「財産権」）が与えられています。

「実演家人格権」には、「氏名表示権」「同一性保持権」がありますが、「公表権」はありません。

実演を行うという事は、公表を前提とする場合が多いためです。 

なお、実演家の「同一性保持権」は、「名誉声望を害するような改変」だけが対象になります。

13　著作隣接権　　②実演家の財産権

著作者の「著作権（財産権）」については、いずれも「許諾権」（嫌なら拒否出来る権利）ですが、実演家の「財産権」については、「許諾権」と「報酬請求権」（いやでも拒否出来ず、報酬を貰う事が出来る権利）とがあります。 

実演家の「許諾権」には、（ⅰ）「録音・録画権」、（ⅱ）「放送権･有線放送権」、（ⅲ）「送信可能化権」、（ⅳ）「譲渡権」、（ⅴ）「貸与権」があります。

（ⅰ）～（ⅲ）については、「生の実演」「レコードに録音された実演」「映画の著作物に録音・録画された実演」が対象です。

但し、「映画の著作物」は最初に許諾を得て録音・録画されているならば、それをビデオ化・ＤＶＤ化する等　再度の「録音・録画」をする場合には、権利が認められません。

（但し、映画のサントラ盤のように「映画の著作物」から録音物を作成する場合は、例外の例外として権利が認められます。） 

（ⅳ）については、「レコードに録音された実演」「映画の著作物に録音・録画された実演」だけが対象です。

（ⅴ）については、「レコードに録音された実演」だけが対象で、かつ発売後１年間に限ります。

なお、「レコード」とは、レコード盤・磁気テープ・ＣＤ・ＤＶＤ・ハードディスク等媒体を問わず「音が固定されたもの」全てを指します。

（但し、音を専ら影像と共に再生する事を目的とするものを除きます。）

実演家の「報酬請求権」は、「レコードに録音された実演」のみに認められています。

これには、（ⅵ）「ＣＤ等の放送・有線放送（同時再送信を含む）について使用料を請求出来る権利」、

（ⅶ）「発売後１年経過後のＣＤ等のレンタルについて使用料を請求出来る権利」（１年以内のレンタルは、上記（ⅴ）の「貸与権」の対象）、

（ⅷ）「生の実演が含まれる放送の有線放送による同時再送信について使用料を請求出来る権利」　の３種類があります。

・・・次回は「著作隣接権③」を解説いたします。掲載予定：2月24日頃 

（掲載予定を1週間超過してしまいました。。。）

10 著作者の権利　⑤－３著作権（財産権）　～コピーを使って公衆に伝える権利～

著作権（財産権）の内の　コピーを使って公衆に伝える（提供する）事に関する権利について、下記の６種類の権利が認められています。

（ⅷ）譲渡権

著作物を公衆向けに譲渡する事に関する権利です。

これは、いわゆる「海賊版」を大量に作って第三者に一括転売したような場合に　その第三者の販売を差し止められるようにしようという趣旨で定められたものです。

従って、（あ）「一旦適法に譲渡されたもの」（正規版のＣＤ等）については、著作者の譲渡権は認められません。

（い）「公衆向けに譲渡する」場合が対象であるので、当該非正規ＣＤ等を　「特定かつ少数の人」に対して　差し上げる場合も、対象外です。

（う）「例外としての無断複製」が認められる場合に、公衆への譲渡が当然に想定されている場合（例えば、学校教員が教材をコピーして使う場合）は、譲渡についても　当然に例外となるとされています。

著作物を公衆向けに貸与する事に関する権利（無断で勝手にそうされない権利）です。

公共図書館のような「非営利かつ無料」の場合は、「例外としての無断複製」が認められています。

なお、閲覧のための館内貸し出しは、貸与には当たりません。

（ⅹ）頒布権

「映画の著作物」（映画・ビデオ・アニメなどの録画されている動画）について、公衆向けに頒布する（譲渡又は貸与する）事に関する権利です。

「映画の著作物」の頒布については、頒布（譲渡又は貸与）する相手が（「不特定又は多数」の者でなくても）「特定かつ少数」の者であっても、公衆向けの上映を目的としている場合には、「頒布」に該当します。

頒布に該当する場合の譲渡に関しては、「譲渡権」の場合と異なり、「一旦適法に譲渡されたもの」については、著作者の頒布権が「消滅する」という明文の規定がありません。

これは、敢えて規定しない事によって、「消滅しない」という意味を持たせた規定であったのです。

しかし、最高裁判例平成14年04月25日は、「公衆に提示することを目的としない家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物の譲渡については、･･･当該著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は、一旦適法に譲渡されたことにより、その目的を達したものとして消尽し、もはや著作権の効力は、当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。」としました。

（従って、劇場用映画のフィルムの再譲渡については、なお　頒布権は及ぶと解されます。）

11 著作者の権利　⑤－4 著作権（財産権）　～二次的著作物を作成・利用する権利～

著作権（財産権）の内の　二次的著作物を作成・利用する事に関する権利について、下記の２種類の権利が認められています。

（ⅹⅰ）二次的著作物の創作権

著作物（原作）に　創作的な「加工」〔翻訳・編曲・変形・脚色・映画化等〕を加えて、二次的著作物を創作する事に関する権利（無断で勝手にそうされない権利）です。

二次的創作をしようとする者は、原作者の許諾を要します。

（ⅹⅱ）二次的著作物の利用権

原作から創られた二次的著作物を　更に第三者が利用する事に関する原作者の権利です。

二次的著作物を利用する場合には、二次的著作物の著作者だけでなく、原作者の許諾を得る事も必要です。

・・・次回は「著作隣接権①②」を解説いたします。掲載予定：2月17日頃

８　著作者の権利　⑤－１　著作権（財産権）～コピーを作る権利～

著作者の財産的利益（経済的に損をしない事）を保護する「著作権（財産権）」として、以下の１２種類が認められています。

（ⅰ）は コピーを作る事に関する権利、

（ⅱ）～（ⅶ）〔６種類〕は、コピーを使わずに公衆に伝える（提示する）事に関する権利、

（ⅷ）～（ⅹ）〔３種類〕は、コピーを使って公衆に伝える（提供する）事に関する権利、

（ⅹⅰ）～（ⅹⅱ）〔２種類〕は、二次的著作物」の創作・利用に関する権利です。

著作物の性質・内容により、或る著作物には 物理的に発生の余地が無い「著作権（財産権）」もあります。

著作物を「形ある物に再製する」＝著作物の複製物を作る＝著作物をコピーする事に関する権利で、勝手にコピーされない権利です。
全ての著作物が対象となり、どのような方法も含まれます。
（手書きによる書き写し、印刷、写真による撮影、コピー機による複写、録音・録画、パソコンのハードディスクやサーパーへの蓄積等　なんでも対象になります。）
脚本等の場合は、それが上演されたのを録画する事も複製に当たります。
建築の著作物の場合は、図面に従って建築物を作る事も複製に当たります。
 

９　著作者の権利　⑤－２　著作権（財産権）　～コピーを使わずに公衆に伝える権利～

著作権（財産権）の内の　コピーを使わずに公衆に伝える（提供する）事に関する権利について、下記の６種類の権利が認められています。
なお、「公衆」とは、「不特定の人」又は「多数の人」（概ね50名以上と解されている）という意味です。
「見たい人には、１名に限り　誰にでも見せる」「一つしかない物を　希望する誰にでも　あげる」という場合は、「少数」ですが「不特定の人」に提供する＝公衆に提供する　場合に当たります。

（ⅱ）上演権・演奏権

著作物を公衆向けに上演・演奏したりする事に関する権利（無断で勝手にそうされない権利）です。
上演・演奏には、ＣＤ・ＤＶＤ等を再生して見せ・聞かせる事や、離れた場所にあるディスプレイ・スピーカーに伝達して見せ・聞かせる事も含まれます。

（ⅲ）上映権

著作物を「機器を用いて」公衆向けに上映する事に関する権利です。
映画の著作物に限りませんが、著作物の現物を直接見せる場合は該当しません。
動画や静止画像をインターネットを通じて入手し、一旦パソコンに取り込んだものを　ディスプレイに映して公衆に見せる事も上映に当たります。

（ⅳ）公衆送信権

著作物を公衆向けに送信する事に関する権利です。
下記のいずれの方法も含まれます。

（あ）ＴＶ・ラジオ放送・有線放送のように、著作物が常に受信者の手元まで送信されている＝受信装置を作動させれば視聴出来る場合

（い）インターネット等を通じた自動公衆送信の場合の　受信者が選択（アクセス）した著作物だけが、受信者の手元に送信される場合
（送信者側のサーバーの内部に著作物が蓄積される「ホームページ」の場合と、蓄積されない「ウェブキャスト」の場合とがあります。）

（う）メール等の申込を受けてその都度　送信者側が手動で送信する場合
（これをサーバー等の機器によって自動化したものが（い）である場合を含む）

上記（い）の場合、送信者が　サーバー等の自動公衆送信装置へ　著作物を蓄積又は入力する事自体（「送信可能化」）も、公衆送信権による保護の対象となっています。（著作権法23条1項括弧書）
なお、「同一の構内」（学校内・社内等）でのみ行われる送信は対象外です。（著作権法2条1項7号の2）
従って、構内放送・構内ＬＡＮで音楽を流す事は、公衆送信権の侵害にはなりません。
（但し、プログラムの著作物を除く。）
 

（ⅴ）公の伝達権

公衆送信された著作物を、ＴＶ等の受信装置を使って公衆向けに伝達する（見せ・聞かせる）事に関する権利です。
原則としては、禁止ですが、（あ）非営利かつ無料　又は（い）通常の家庭用受信機を用いる場合　のいずれかを満たせば「例外としての無断伝達」が許されているので、喫茶店でＴＶを点けて見せる事は（見料を取る訳では無いので）許されます。

（ⅵ）口述権

「言語の著作物」を朗読等により口頭で公衆向けに伝達する（聞かせる）事に関する権利です。
ＣＤに録音された朗読を再生する事や、離れた場所にあるスピーカーに伝達して見せ・聞かせる事も含まれます。
 

（ⅶ）展示権

「美術の著作物の原作品」及び「未発表の写真の著作物の原作品（プリント）」について、公衆向けに展示する事に関する権利です。
なお、著作権法45条・46条に「例外としての無断展示」が許される場合について、定められています。

・・・次回は「著作者の権利⑤-3,4」を解説いたします。掲載予定：2月3日頃

 
６　著作者の権利　③２種類の権利・無方式主義

 「著作者の権利」には、（ⅰ）著作者の人格的利益（精神的に傷つけられない事）を保護する「著作者人格権」と、（ⅱ）著作者の財産的利益（経済的に損をしない事）を保護する「著作権（財産権）」とがあります。
民法１７条１項は、「著作権法で保護される著作者の財産権」の事を「著作権」と呼ぶとしています。
特許権等の他の知的財産権との対比における「（広義の）著作権」、実演家等の権利との対比における「著作権＝著作者の権利」、そして　著作者人格権との対比における「著作権＝著作者の財産権」と、「著作権」という用語は、混乱・混同しやすいので、本稿では「著作者の財産権」の事を　「著作権（財産権）」に統一して表記する事にします。

「著作者人格権」は、著作物を創作した者の「作品に対する生みの親」としての感情を保護する権利ですから、著作者だけが享受する事が出来る権利（著作者の一身専属権）であり、著作者以外の者が譲渡を受け又は相続する事は出来ません。
これに対し、「著作権（財産権）」は、他の財産同様、他人が著作者から譲渡・担保（質権）設定を受け、或いは著作者の相続人が相続する事が出来ます。
なお、著作者から「著作権（財産権）」の譲渡・質権設定を受けた者が、その事を他人（利害関係を有する第三者）に主張する（対抗する）ためには、後述の「著作権の移転等の登録」を受ける事が必要です。
「著作権（財産権）」の譲渡・質権設定を受けた者　相互の優劣は、基本的には、この登録を先に受けた者の勝ちです。それは、あたかも、不動産の譲渡・抵当権の設定を受けた相互の優劣は、基本的には、「登記」を先に受けた者の勝ちであるのと同じです。

小室哲也 容疑者の詐欺事件においては、既に他社に譲渡していた８０６楽曲の「著作権（財産権）」を　２重に（或いは３重に）譲渡し、被害者が楽曲の「著作権（財産権）」を得られない（財産権を享受出来ない）のを知りながら、多額の金銭を騙し取ったと報じられています。

７　著作者の権利　④著作者人格権

著作者の人格的利益（精神的に傷つけられない事）を保護する「著作者人格権」として、以下の３種類が認められています。
これらの権利は、「著作権（財産権）」が譲渡された後も、著作者に存続し、自由に行使出来るのが原則です。

（ⅰ）公表権
未公表の著作物を勝手に公表されない権利＝世に公表するか否かを自分で決める権利です。
但し、（あ）未公表の著作物の「著作権（財産権）」を譲渡した場合、（い）美術の著作物の原作品を譲渡した場合、（う）未公表の写真の著作物の原作品を譲渡した場合は、譲受人がその著作物を公表する事に同意したものと「推定」されます。
「推定される」のであって、「みなす」のではないから、譲渡した著作者と譲受人との間に、「（著作者が良いと言うまでは）公表してはならない」という特約が存在すれば、「推定」は覆ります。
（裁判になれば、特約の存在の「証拠」が無ければ、裁判所に「特約があった」と認めてもらえません。）
 
（ⅱ）氏名表示権
著作物を公表する際に、著作者を公表するか否か、公表する場合は「実名」（本名）か「変名」（ペンネーム）か を決める権利です。著作物を利用する者は、著作者の別段の意思表示が無ければ、その著作物につき既に著作者が表示しているところに従って、著作者名を行使する事が出来ます。
著作者名の表示は、著作物の利用目的・態様に照らして、「著作者が創作者である事を主張する利益」を害する虞が無いと認められるときは、「公平な慣行」に反しない限り、省略出来ます。
（例えば、ホテルのロビーでＢＧＭを流す際には一々作曲者名のアナウンスは不要である　とされています。）

（ⅲ）同一性保持権
著作物の内容・題号を無断で改変されない権利です。
但し、著作物の性質・利用目的・態様に照らし止むを得ないと認められる改変は許されます。
（例えば、歌手が下手くそで、楽譜どおりに歌を歌えない場合。）

 ・・・次回は「著作者の権利⑤-1,2」を解説いたします。掲載予定：1月27日頃

４　著作者の権利　①著作物とは

著作権法2条1項1号は、「著作物」とは、『思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。』と定めています。 

この定義から外れるものは、著作権法の保護を受ける「著作物」ではない訳です。

従って、「大山の標高＝１７０９ｍ」といった　人の思想・感情を伴わない「単なるデータ」の記述は、著作物ではありません。

「表現」で無い「アイデア」は著作物ではなく、それは「特許」という別の知的財産権として、特許法という別の法律の縄張りに属します。

（但し、「特許製法を記載した論文」は、その文章（表現）が「著作物」として保護されるので、無断でコピーすれば、原則として著作権の侵害となります。）

文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属すると解されない「工業製品」のデザインは著作物ではなく、それは「意匠」という別の知的財産権として、意匠法という別の法律の縄張りに属します。

なお、上記の条件を全部満たせば、プロ・アマ、上手い・下手、芸術的価値の有・無　といった事は関係なく、幼稚園児の描いた絵も、小学生１年生の書いた作文も、行政書士会のホームページも、皆「著作物」です。

著作権法10条1項は、著作物の定義を明確にするため「著作物の例示」として、「言語の著作物」「音楽の著作物」「舞踏・無言劇の著作物」「美術の著作物」「建築の著作物」「図形の著作物」「映画の著作物」「写真の著作物」「プログラムの著作物」を掲げています。

なお、或る著作物を翻訳・編曲・変形・脚色・映画化その他 翻案（アレンジ）する事によって生まれた著作物も「二次的著作物」として別個の著作物として扱われます。

（この場合、アレンジして「二次的著作物」を作るには、原著作物の著作者の了解を取って行わなければなりません。

第三者が「二次的著作物」を利用する場合は、「原著作物」あっての「二次的著作物」なので、二次的著作物の著作権者の了解に加え　原著作者の了解も得なければなりません。）

又、雑誌・百科事典のような「編集物」も、全体（１冊丸ごと・全巻丸ごと）として、著作権法の保護を受ける「著作物」となります。

内容がコンピュータで検索出来るものを「データベースの著作物」と言い、それ以外のもの（紙媒体等）を「編集著作物」と言います。

５　著作者の権利　②著作者とは

著作権法2条1項2号は、「著作者」とは、『著作物を創作する者をいう。』と定めています。

（「著作物の創作者」のプロ・アマ（営利性・反復継続性の有・無）は、問いません。）

従って、例えば　我が行政書士会が、広報宣伝用のチラシ千枚の製作（創作）を外部のＡ氏に依頼したとします。

受託者Ａ氏は、自ら文章を考えて書き、オリジナルのイラストを描き、自分で写真を撮り、これらをＡ４サイズ上にレイアウトして　チラシを完成させ、千枚プリント（印刷）して納品したとします。

発注契約に特に著作権の事が触れてなかった（特段の特約事項が無かった）とすれば、このチラシ（著作物）の「著作者」はＡ氏であり「著作者の権利」はＡ氏に帰属します。

我が行政書士会は　その千枚のチラシの所有権を得、本来の利用目的に従ってこの千枚を「公衆等に配布する」事は当然に出来ますが、千枚使い切りそうになったので複製（コピー）してジャンジャン自由に使うという訳には行きません。

又、素敵な写真・可愛らしいイラストが使われていたからといって、それを我が行政書士会の広報誌に無断で転載して利用する訳には行きません。

（そうするためには、著作者Ａ氏の許諾（了解）を取り（要求されれば利用料を支払って）そうすべきです。）

著作者となるのは、通常は「自然人」（創作した人個人）ですが、著作権法15条が、著作物の作成者の「法人（法人格を有しない社団又は財団で代表者の定めがあるものを含む〔著作権法2条6項〕）その他使用者」が著作者となる場合を定めています。

すなわち、

（ⅰ）法人その他使用者〔＝法人等〕の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が　職務上作成する著作物で　その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成のときにおける契約・就業規則その他に別段の定めが無いとき　は、その法人等が著作者となります。

（ⅱ）法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が　職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成のときにおける契約・就業規則その他に別段の定めが無いとき　は、その法人等が著作者となります。（コンピュータプログラムは、敢えて公表されない場合も多いので、公表名義が要件から除外されています。）

会社員とか 任意団体の役員とかが、その勤務・従事する法人等の立てた企画により、職務行為として作成し、更に（プログラムの著作物以外は、）その法人等の名で発表された著作物は、「そういうものでも、その個人を著作者とする」という契約・就業規則が無い限り、会社その他の法人等が著作者となり「著作者の権利」を享受するのです。

・・・次回は「著作者の権利③④」を解説いたします。掲載予定：1月20日頃