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鳥取県行政書士会からのお知らせ

  • 市民のための著作権講座 2

    前回(1月5日公開)に続き、今回は「著作者の権利①②」を解説いたします。

    4 著作者の権利 ①著作物とは

    著作権法2条1項1号は、「著作物」とは、『思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。』と定めています。

    この定義から外れるものは、著作権法の保護を受ける「著作物」ではない訳です。

    従って、「大山の標高=1709m」といった 人の思想・感情を伴わない「単なるデータ」の記述は、著作物ではありません。

    創作性の無い「他人の作品の模造品」や「ありふれた表現」も、著作物ではありません。

    「表現」で無い「アイデア」は著作物ではなく、それは「特許」という別の知的財産権として、特許法という別の法律の縄張りに属します。

    (但し、「特許製法を記載した論文」は、その文章(表現)が「著作物」として保護されるので、無断でコピーすれば、原則として著作権の侵害となります。)

    文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属すると解されない「工業製品」のデザインは著作物ではなく、それは「意匠」という別の知的財産権として、意匠法という別の法律の縄張りに属します。

    なお、上記の条件を全部満たせば、プロ・アマ、上手い・下手、芸術的価値の有・無 といった事は関係なく、幼稚園児の描いた絵も、小学生1年生の書いた作文も、行政書士会のホームページも、皆「著作物」です。

    著作権法10条1項は、著作物の定義を明確にするため「著作物の例示」として、「言語の著作物」「音楽の著作物」「舞踏・無言劇の著作物」「美術の著作物」「建築の著作物」「図形の著作物」「映画の著作物」「写真の著作物」「プログラムの著作物」を掲げています。

    なお、或る著作物を翻訳・編曲・変形・脚色・映画化その他 翻案(アレンジ)する事によって生まれた著作物も「二次的著作物」として別個の著作物として扱われます。

    (この場合、アレンジして「二次的著作物」を作るには、原著作物の著作者の了解を取って行わなければなりません。

    第三者が「二次的著作物」を利用する場合は、「原著作物」あっての「二次的著作物」なので、二次的著作物の著作権者の了解に加え 原著作者の了解も得なければなりません。)

    又、雑誌・百科事典のような「編集物」も、全体(1冊丸ごと・全巻丸ごと)として、著作権法の保護を受ける「著作物」となります。

    内容がコンピュータで検索出来るものを「データベースの著作物」と言い、それ以外のもの(紙媒体等)を「編集著作物」と言います。

    5 著作者の権利 ②著作者とは

    著作権法2条1項2号は、「著作者」とは、『著作物を創作する者をいう。』と定めています。

    (「著作物の創作者」のプロ・アマ(営利性・反復継続性の有・無)は、問いません。)

    従って、例えば 我が行政書士会が、広報宣伝用のチラシ千枚の製作(創作)を外部のA氏に依頼したとします。

    受託者A氏は、自ら文章を考えて書き、オリジナルのイラストを描き、自分で写真を撮り、これらをA4サイズ上にレイアウトして チラシを完成させ、千枚プリント(印刷)して納品したとします。

    発注契約に特に著作権の事が触れてなかった(特段の特約事項が無かった)とすれば、このチラシ(著作物)の「著作者」はA氏であり「著作者の権利」はA氏に帰属します。

    我が行政書士会は その千枚のチラシの所有権を得、本来の利用目的に従ってこの千枚を「公衆等に配布する」事は当然に出来ますが、千枚使い切りそうになったので複製(コピー)してジャンジャン自由に使うという訳には行きません。

    又、素敵な写真・可愛らしいイラストが使われていたからといって、それを我が行政書士会の広報誌に無断で転載して利用する訳には行きません。

    (そうするためには、著作者A氏の許諾(了解)を取り(要求されれば利用料を支払って)そうすべきです。)

    著作者となるのは、通常は「自然人」(創作した人個人)ですが、著作権法15条が、著作物の作成者の「法人(法人格を有しない社団又は財団で代表者の定めがあるものを含む〔著作権法2条6項〕)その他使用者」が著作者となる場合を定めています。

    すなわち、

    (ⅰ)法人その他使用者〔=法人等〕の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が 職務上作成する著作物で その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成のときにおける契約・就業規則その他に別段の定めが無いとき は、その法人等が著作者となります。

    (ⅱ)法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が 職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成のときにおける契約・就業規則その他に別段の定めが無いとき は、その法人等が著作者となります。

    (コンピュータプログラムは、敢えて公表されない場合も多いので、公表名義が要件から除外されています。)

    会社員とか 任意団体の役員とかが、その勤務・従事する法人等の立てた企画により、職務行為として作成し、更に(プログラムの著作物以外は、)その法人等の名で発表された著作物は、「そういうものでも、その個人を著作者とする」という契約・就業規則が無い限り、会社その他の法人等が著作者となり「著作者の権利」を享受するのです。

    ・・・次回は「著作者の権利③④」を解説いたします。掲載予定:1月20日頃

  • 市民のための著作権講座 1

    1 はじめに

    平成20年11月有名な作詞作曲家(小室哲哉容疑者)の引き起こした「音楽著作権にまつわる詐欺事件」が、報道で大きく取り上げられました。

    「容疑者は、音楽著作権を二重譲渡して、著作権登録制度を悪用し、5億円を騙し取った」と報じられていますが、ニュースを聞いても、新聞を読んでも、「お金を騙し取った容疑」という事は理解出来ても、「著作権登録制度」ってなんだろう?、そもそも「著作権」というもの自体、得体が知れず 良く分からないというのが、一般の人の感覚ではないでしょうか。

    相手からお金を騙し取る意思が無くても、他人の「著作権」を侵害すれば、「著作権について、良く知りませんでしたから、許して下さい」という事は、相手の出方によっては通りません。

    多額の賠償を請求をされ、或いは刑罰に問われる事だって あり得ます。

    これから、主として「音楽の著作権」を題材に 著作権についてのお話をしていきます。

    「著作権って、大体こういうものだ」「著作物を利用するには、こういう事にも気を付けなければいけない」という事のあらましを知っていただければ、そして「著作権は、尊重されるべき知的な権利だ」という事を ご理解いただければ、幸いです。

    そして、著作権に関する契約(契約書)の事や、著作権の登録の事などで 疑問な点・分からない点・不安な点がありましたら、是非 我々行政書士にご相談ください。

    2 知的財産権とは

    自分の物(所有物)を勝手に他人に拝借されて使われると、使われた人は困ります。

    所有物を使用し、それでもって収益を得たりする事は その所有者の権利であり、又誰に貸そうと貸すまいと、或いはいくらで貸そうと、それは原則として、所有者の自由です。

    それと同様に、或る人が知的な創作活動によって創り出したものについても、他人に無断で使用されない権利が認められています。

    これを「知的財産権」と言います。

    (「知的所有権」「無体財産権」と呼んだりも されます。)

    「知的財産権」は、大きく分けて、「(広義の)著作権」「産業財産権」「その他」に分類されます。

    「(広義の)著作権」には、著作物を保護する「著作者の権利」と、実演等を保護する「実演家等の権利」とがあります。

    (これらについて、次回から、順を追って お話していきます。)

    「産業財産権」には、発明(アイデア)を保護する「特許権」(特許法)、考案(既存のアイデアについての有益な工夫)を保護する「実用新案権」(実用新案法)、デザインを保護する「意匠権」(意匠法)、マーク等の営業標識を保護する「商標権」(商標法)があります。

    「その他」の知的財産権としては、植物の新品種を保護する「育成者権」(種苗法)、営業秘密や商品表示を保護する「営業秘密等」(不正競争防止法)等があります。

    3 著作者の権利と著作隣接権

    「(広義の)著作権」には、「著作者の権利」と、実演等を保護する「実演家等の権利」=「著作隣接権」とがあります。

    (なお、「著作隣接権」と対比させて、「著作者の権利」を称して「著作権」と呼ぶ事もありますが、本稿では 混乱を避けるために「著作者の権利」に統一して表記します。)

    「或る人が作曲した楽曲・楽曲を伴う歌詞」等の「著作物」を創り出した人を「著作者」と言い、他人の創った著作物(曲)を歌ったり・演じたり、CDに撮ったり、無線・有線で放送したりして「世の中に伝達する人」を「実演家等」と言います。

    或る歌手が歌を歌い、或るピアニストが曲を演奏したりした場合に、その歌手の歌声・ピアニストの演奏も 一つの作品(その歌手・ピアニストならではのもの)であり、歌手の歌声・ピアニストの演奏をCDにして発売するには、歌手・ピアニスト〔実演家〕 の許諾を要するといったように 「著作者」に準じた権利が認められています。

    また、レコード制作会社〔レコード製作者〕やTV局〔放送事業者〕・有線TV局〔有線放送事業者〕にも、自己の製作した音楽媒体(レコード・カセット・CD等)や放送の「海賊版(無断複製版)」を作られない事等の権利が認められています。

    (日本の著作権法では、著作権に関する条約では認められていない「有線放送事業者」にも「著作隣接権」が認められています。)

    なお、「映画の創作者」については、条約(及び 日本の著作権法)は、「原作・脚本の伝達」とは捕らえずに、「映画という著作物の創作」と捕らえ、「著作隣接権」ではなく、「著作者の権利」を与えています。

    一方、「出版者」(=本の製作者=文章・写真の印刷・販売をする者)については、伝統的に「著作隣接権」も「著作者の権利」も与えられていません。

    (但し、或る著作物につき著作者と「出版権」〔その著作物を本にして出版する事の独占的権利〕の設定契約」をし、文化庁でその「登録」を受ける事により、「その著作物の出版が出来るのは自分だけだ」という事を他人に主張する事が出来る=他人の出版をやめさせる事が出来るようになる という制度は あります。〔後述〕)

    ・・・次回は「著作者の権利」を解説いたします。掲載予定:1月13日頃

  • 市民のための著作権講座 連載のお知らせ

    鳥取県行政書士会では、来年1月より数回にわたって
    「市民のための著作権講座」
    を掲載いたします。
    皆様が著作権に関心を持っていただける機会になれば幸いです。
    なお、第一回目は1月5日頃を予定しております。

     「市民のための著作権講座」目次

    1 はじめに

    2 知的財産権とは

    3 著作者の権利と著作隣接権

    4 著作者の権利 ①著作物とは

    5 著作者の権利 ②著作者とは

    6 著作者の権利 ③2種類の権利・無方式主義

    7 著作者の権利 ④著作者人格権

    8 著作者の権利 ⑤-1 著作権(財産権)~コピーを作る権利~

    9 著作者の権利 ⑤-2 著作権(財産権) ~コピーを使わずに公衆に伝える権利~

    10 著作者の権利 ⑤-3著作権(財産権) ~コピーを使って公衆に伝える権利~

    11 著作者の権利 ⑤-4著作権(財産権) ~二次的著作物を作成・利用する権利~

    12 著作隣接権  ①実演家人格権

    13 著作隣接権  ②実演家の財産権

    14 著作隣接権  ③レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利

    15 他人の著作物の利用

    ~使用許諾契約・裁定による利用~

    16 著作権の譲渡

    17 著作権登録制度

    18 例外としての無断使用

    19 著作権等侵害の罰則

    20 著作権等侵害者への民事請求

    21 終わりに

  • 著作権についての話

    最近、何かと話題の著作権問題。
    かわいいところでは、ミッキーマウスもどきやキティちゃんもどきの着ぐるみが堂々と闊歩していて話題になった某国の遊園地や、日本のとある地方のマスコット「ひこにゃん」を巡る一連騒動。その他にも、歌手・森進一氏の代表曲のひとつ「おふくろさん」の替え歌問題・・・など、色々ありますが、最近で最も衝撃的なのは、何と言っても一世を風靡した音楽プロデューサー・小室哲哉氏が著作権譲渡話をめぐる詐欺容疑で逮捕された事件でしょう。
    この事件は、詐欺を働いた小室氏が悪いのは当然のことですが、もし「著作権の権利者」が事前に確認されておけば事件を防ぐことができたのでは・・・と残念な気がしております。
    「著作権者の確認?」と、思われる方がおられるとは思いますが、著作権というものは実は不動産と同じような登録制度があるのです。

    法務局に登記されてある不動産であれば当該不動産の所有者(権利者)は、「登記簿謄本」などによって確認できます。これと同様に文化庁に登録された著作権であれば登記簿謄本と同様の証明書「著作権登録原簿等の謄本」によって当該著作権の権利者を確認することが可能なのです。
    そこで・・・

    「著作権って、何・・・?」

     という、素朴な疑問が生じてきませんか?
    著作権といったら行政書士。行政書士は著作権の専門家です。鳥取県行政書士会にも、研鑽を積んで「著作権相談員」として登録されている行政書士が在籍しており、著作権の相談、調査、著作権登録、著作権譲渡契約等々を著作権業務として行っています。
    鳥取県行政書士会では今後数回にわたってこの著作権を解説していきたいと思います。なお、著作権についてご相談があれば当会事務局までお問い合わせ下さい。

    それにしても・・・
    海外で音楽ビジネスを手がけた才能ある音楽家が、自らの楽曲を違法コピーされて(著作権侵害を受けて)多額の債務を背負い、その債務(離婚の慰謝料もあるらしいですが)を返済する為に著作権詐欺を働く・・・、何か考えさせられますね。
    そうそう、「住宅地図」にも著作権があるんですよ。
    例えば、ゼンリンの住宅地図をコピーしていろいろな書類に添付して使用していませんか?実はそれも立派な著作権侵害なんです。ですから、もしゼンリンの地図をコピーして業務等に使用する場合にはゼンリンの許可を得なければなりません。但し、ゼンリンが発行する「許諾証紙」(一枚210円)を購入して添付すれば合法的に使用できます。
    許諾証紙は、鳥取県行政書士会で取り扱っています。
    以上、宣伝でした・・・

  • 行政書士試験の実施

    今年の鳥取県における行政書士試験は11月9日(日)に鳥取大学にて実施されます。

    受験者の皆様におかれましては体調に十分留意され、試験当日には万全な状態で臨まれることをお祈りいたします。

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