それにちなんで、２月２２日行政書士記念日テレビCMが全国放送！

●２月１５日(月）朝５時３０分～８時３０分「みのもんたの朝ズバッ！」の番組内に、３０秒スポットCMを１回放送

●２月１７日（水）夜９時００分～９時５４分水曜劇場「赤かぶ検事～京都篇～」の番組内に、３０秒スポットCMを１回放送

下記CM動画をご参照下さい。

CM.wmv

　つきましては移転後当会に対するご用命ご連絡はすべて新事務局までお願いいたしたくご案内申し上げます。なお、電話・FAXはこれまでどおりとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今後とも宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県行政書士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒680-0845　鳥取県鳥取市富安2丁目159番地　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久本ビル5階

　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：（0857）24-2744

　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：（0857）24-8502

お正月から始まった連載「市民のための著作権講座」も今回でいよいよ最後となりました。

「どうして１３回などと中途半端な回数で仕舞いにするのだ！」

とのお叱りの声も無く、これまでつたない文章にお付き合いいただきました読者の皆様方のご支援に厚く御礼を申し上げ、「市民のための著作権講座」予定終了でございます。ありがとうございました。

20 著作権等侵害者への民事請求
 

「著作者人格権」「実演家人格権」を侵害された場合は、受けた精神的苦痛に対する損害賠償を請求する事になります。（民法710条）
「著作権（財産権）」「実演家等の権利の内の財産権」「出版権」を　誰かの故意・過失によって侵害された場合は、権利者はそれによって生じた財産上の損害の賠償を求める事が出来ます。（「不法行為」に基づ〔損害賠償請求権・民法709条〕
又、誰かの侵害行為によって侵害者が不当に利得を得ていれば（例え侵害者が自分が侵害行為をしている事を知らなくても）それを返還せよと求める事が出来ます。〔不当利得返還請求権・民法703条・704条〕

（侵害者が侵害したという事を知らないときは請求を受けたときに現存する利益額を、知っていたときは 不当に得た利益全部に利息を加算した額を請求出来ます。）
※　被害者は、どちらでも 証明し易い方を選択して、請求する事が出来ます。）

19 著作権等侵害の罰則

（ⅰ）「著作権（財産権）」「実演家等の権利の内の財産権」「出版権」の侵害に対しては、「10年以下の懲役」若しくは「1000万円以下の罰金」（又はこれらの両方を科す。）とされています。法人による侵害の場合は、「５億円以下の罰金」とされています。
但し、「無許諾である」という事は客観的には分からないし、権利者が罪を問う意思が無い場合まで刑罰を与えるのは適当でないので、被害者（権利者）の告訴が無ければ罪に問えない「親告罪」とされています。

（ⅱ）以下の（あ）～（え）の場合は、「５年以下の懲役」若しくは「500万円以下の罰金」（又はこれらの両方を科す。）とされています。〔親告罪〕 

18 例外としての無断使用

「著作権（財産権）」も、「公共の福祉」「他人の権利との衡平」の観点から、「権利制限規定」と呼ばれる規定が設けられており、一定の要件を満たす場合には、権利者の許諾を受けずに他人の著作物を利用する事が出来る場合があります。 

この「権利制限規定」は、結構沢山存在し（著作権法の条項の数で言うと31条項にのぼり）、網羅的に紹介するのは 煩雑に過ぎるので、ここでは、代表的な２つを紹介する事とします。

17 著作権登録制度
 

「著作権（財産権）」の譲渡を受ける場合に、著作権法77条は、相続その他の一般承継によるものを除き、著作権の移転・処分の制限（差押・仮差押・仮処分）・質権（担保として他人に差し入れる事）は、「登録」しなければ、第三者に対抗することができない」と定めています。
「対抗できない」とは、著作者から或る著作物について「著作権（財産権）」を譲受た者が複数いる場合（二重に譲渡が行われた場合）に、時間的に先に譲受けを受けた（著作者と譲渡契約を結んだ）者でも、後から契約し先に「文化庁長官が著作権登録原簿に記載して行う」（著作権法78条1項）登録を受けた者がいれば、「自分の権利だ」と言えない（先に登録を受けた者の勝ちである）という制度です。（「著作隣接権の内の財産権」についても、同様です。）

16 著作権の譲渡

単にお金を払って或る人に「会社の社歌を作詞・作曲してもらった」場合には、その歌詞・旋律の「著作者の権利」（「著作者人格」及び「著作権（財産権）」）は、作詞家・作曲家に帰属します。

その社歌をＴＶＣＭとして流せば、作詞家･作曲家の「公衆送信権」の侵害となりますし、消費者へのプレゼント用としてＣＤを作って公衆にばら撒けば「複製権」「譲渡権」の侵害となります。

又、その社歌を編曲（アレンジ）したり　替え歌を作ってＴＶＣＭに利用すれば、「二次的著作物の創作権」の侵害にも　なります。

（予定を大幅に（３週間）遅延いたしました・・・）

15 他人の著作物の利用  ～使用許諾契約・裁定による利用～

今まで述べて来たように、他人の著作物・実演・レコード・放送・有線放送を利用する場合に、その無断利用が「著作権（財産権）」や（著作隣接権の内の）「財産権」の侵害となる場合には、事前に権利を有する者の許諾を得る必要があります。 

なお、その場合に、利用の対価（許諾料・使用料・利用料）の支払いが条件とされれば、その条件を呑まなければ、原則として　利用出来ません。

また、「どうも　あなたは　気に入らないから、利用する事は認められない」と言われた場合は、（説得出来なければ）原則として　利用を諦めるしか　ありません。

（許諾を得ずして　不正に利用した場合の　民事上・刑事上の制裁は、後述します。）

（またもや1週間遅延いたしましてあいすみません。）

14　著作隣接権　　③レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利

音楽は、作詞・作曲家が創作し、それを演奏家や歌手が「実演」するときにコンサートなどに出掛けて行けば、私たちはそれを鑑賞する事が出来ます。

しかし、「生の実演」に出掛けなくても、ＣＤ等のレコード、ＴＶ・ラジオ等の放送・有線放送を利用する事によって、いつでも気軽に　素晴らしい演奏家や歌手の「実演」する音楽の著作物を鑑賞する事が出来ます。 

そこで、「実演家」のほかに「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」にも著作権法上　著作物を世に「伝達した者」として、「著作隣接権」が与えられています。

 （西部地区）

日時：　平成２１年２月２５日（水）　午後２時～午後４時　＊

　　　　　　＊講座は１時間程度です。

場所：米子駅前サティ　４階会議室

（東部地区）

日時：　平成２１年２月２７日（金）　午後２時～午後４時　＊

　　　　　　＊講座は１時間程度です。

場所：　さざんか会館　第２会議室

なお、当日は電卓をご持参下さい。

12　著作隣接権　　①実演家の権利

音楽は、作詞・作曲家が創作しなければ　この世に生まれませんが、演奏家や歌手が音楽の著作物を「実演」して初めて、現実に私たちがそれを鑑賞する事が出来るようになります。

（掲載予定を1週間超過してしまいました。。。）

10 著作者の権利　⑤－３著作権（財産権）　～コピーを使って公衆に伝える権利～

著作権（財産権）の内の　コピーを使って公衆に伝える（提供する）事に関する権利について、下記の６種類の権利が認められています。

（ⅷ）譲渡権

著作物を公衆向けに譲渡する事に関する権利です。

これは、いわゆる「海賊版」を大量に作って第三者に一括転売したような場合に　その第三者の販売を差し止められるようにしようという趣旨で定められたものです。

従って、（あ）「一旦適法に譲渡されたもの」（正規版のＣＤ等）については、著作者の譲渡権は認められません。

（い）「公衆向けに譲渡する」場合が対象であるので、当該非正規ＣＤ等を　「特定かつ少数の人」に対して　差し上げる場合も、対象外です。

（う）「例外としての無断複製」が認められる場合に、公衆への譲渡が当然に想定されている場合（例えば、学校教員が教材をコピーして使う場合）は、譲渡についても　当然に例外となるとされています。

８　著作者の権利　⑤－１　著作権（財産権）～コピーを作る権利～

著作者の財産的利益（経済的に損をしない事）を保護する「著作権（財産権）」として、以下の１２種類が認められています。

（ⅰ）は コピーを作る事に関する権利、

（ⅱ）～（ⅶ）〔６種類〕は、コピーを使わずに公衆に伝える（提示する）事に関する権利、

（ⅷ）～（ⅹ）〔３種類〕は、コピーを使って公衆に伝える（提供する）事に関する権利、

（ⅹⅰ）～（ⅹⅱ）〔２種類〕は、二次的著作物」の創作・利用に関する権利です。

著作物の性質・内容により、或る著作物には 物理的に発生の余地が無い「著作権（財産権）」もあります。

 
６　著作者の権利　③２種類の権利・無方式主義

 「著作者の権利」には、（ⅰ）著作者の人格的利益（精神的に傷つけられない事）を保護する「著作者人格権」と、（ⅱ）著作者の財産的利益（経済的に損をしない事）を保護する「著作権（財産権）」とがあります。
民法１７条１項は、「著作権法で保護される著作者の財産権」の事を「著作権」と呼ぶとしています。
特許権等の他の知的財産権との対比における「（広義の）著作権」、実演家等の権利との対比における「著作権＝著作者の権利」、そして　著作者人格権との対比における「著作権＝著作者の財産権」と、「著作権」という用語は、混乱・混同しやすいので、本稿では「著作者の財産権」の事を　「著作権（財産権）」に統一して表記する事にします。

４　著作者の権利　①著作物とは

著作権法2条1項1号は、「著作物」とは、『思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。』と定めています。 

この定義から外れるものは、著作権法の保護を受ける「著作物」ではない訳です。

従って、「大山の標高＝１７０９ｍ」といった　人の思想・感情を伴わない「単なるデータ」の記述は、著作物ではありません。